2016-05-19 第190回国会 参議院 法務委員会 第14号
であっても、取調べ等の録音・録画を、人的・物的負担、関係者のプライバシー等にも留意しつつ、できる限り行うように努めること。
であっても、取調べ等の録音・録画を、人的・物的負担、関係者のプライバシー等にも留意しつつ、できる限り行うように努めること。
現行の通信傍受法におきましては、通信傍受を実施する間、通信事業者が立会人として常時立ち会うこととされており、また傍受の実施の場所についても、傍受事業者の施設を利用するということであれば、通信事業者に多大な人的、物的負担を強いることにつながっていくわけであります。
法制審議会の特別部会は、答申案の附帯事項として、実務上の運用において、可能な限り幅広い範囲で録音、録画がなされ、かつ、その記録媒体によって供述の任意性、信用性が明らかにされることを強く期待すると述べ、先般、本法律案を審議した衆議院法務委員会でも、附帯決議において、録音・録画義務が及ばない場合であっても、取調べ等の録音、録画を、人的、物的負担、関係者のプライバシー等にも留意しつつ、できる限り行うように
であっても、取調べ等の録音・録画を、人的・物的負担、関係者のプライバシー等にも留意しつつ、できる限り行うように努めること。
こうして、現行通信傍受法におきましては、通信傍受を実施する間、例外なく通信事業者が常時立ち会うこととされておりまして、傍受の実施の場所につきましても、立会人確保の観点から通信事業者の施設を使用することとなっておりまして、通信事業者に多大な人的、物的負担を強いるものとなっておるわけでございます。
○清水委員 そのコストがどれぐらいかかるか想定していないというお話を聞いて、私はちょっとびっくりしたんですけれども、試算していないのに、どうして根拠を持って物的負担が大きくなると。確かに数は多いですよ、でも、本来は、どれぐらいかというところまで試算した上で大変だと言うべきじゃありませんか。 被疑者取調べの録音・録画に関する法務省勉強会取りまとめ、これは法務省がまとめたものです。
だから、今回はそこからスタートはするんだけれども、適切な人的、物的負担を考慮しながら、これからその適用範囲を拡大していくというふうに理解をしていきたいと思うんですが、この広げていくという話はこれからずっと続けていきますので、とりあえずこの点については御答弁不要です。 次に、例外規定、何度もここで議論になっております。やはりこれもちょっとおかしいんですよね。
○青木茂君 私が理解しているところによると、プランニングゲインというのは、ある程度デベロッパーに、税金とは言わぬけれども、税金的な物的負担ですね、物的負担を利益の一部を割いてもいいじゃないかというような趣旨でできているんじゃないかと思うんです。
したがって、余り先走ってそういうことを申し上げるのはかえって誤解を招くんじゃないかと思いますので、今日の段階では一般論として申し上げるほかはございませんけれども、一般論として言えば、そういう役務の提供の強制とかあるいは物的負担の強制が許されるかどうかは、いつも申し上げるように、公共の福祉の要請と基本的人権の尊重という二つの要請を比較考量して、それぞれの場合に応じて判断されるべきだと思います。
そこで、いつか稲葉委員からも御指摘がございましたけれども、両者を統一して公的負担あるいは防衛負担というようなことで言うわけでございますが、このような役務の提供の強制、あるいは物的負担の強制が許されるかどうかということにつきましては、これも前に五十六年の五月に衆議院の安全保障特別委員会で私が答弁いたしたことがございますけれども、要するに、公共の福祉のために基本的人権の制限が許されるということが政府の基本的
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君） 民事事件の訴訟事件記録につきましては、最高裁判所の事件記録等保存規程というものに定めがございますけれども、基本的には記録の保存の必要性と保存に要します人的、物的負担等とのバランスを考慮して決めているわけでございまして、民事訴訟の記録につきましては、御承知のとおり十年という保存期間が定められているわけであります。
ただし、その結果出てきますタイ、マレーその他ＡＳＥＡＮの国々に対する難民のための金銭の負担、物的負担、政治的な負担は非常に大きなものでありまして、その中で日本だけが非常におくれておって、日本は何もしないじゃないか、こういうことで、ベトナムを中心にした追い出し難民というかたれ流し難民というか、これに同意を与えるわけではなくて、その結果として出てきた難民には日本もほかの国々と一緒に物心両面から援助をする
現在でさえ議員の皆様は、選挙における精神的、物的負担に苦しめられておると存じますが、供託金の引き上げが、議員の公職の利権化を促進することになっては、選挙における政治道徳は腐敗し、それは国政の腐敗につながっていくおそれがあるのであります。 以上の理由で、供託金の引き上げには賛成いたしがたく、少くとも現状維持のまま漸次逓減、撤廃の方向をとられることが正しい態度であると存ずるのであります。
そこで結局において、後進国といえども中共やそのほかのところにも、どうしても日本は経済的な道を開かなければならぬのであるが、その点についていろいろあの点はいかぬ、この点はいかぬといつて制約をうける反面において、日本の経済のためにＭＳＡなんていつて、軍備のために莫大なる日本の国民の人的負担あるいは物的負担、精神的負担、そういう大きなる負担をかけるところのその代償としては、あまりに九牛の一毛にすぎないような
経済力乏しき当時といたしましては、村民の物的負担も大であつたのでありますが、この機関を通じ、おかげをもつて地方文化の向上はもとより、産業経済の進展、自治行政の刷新等、全般によたり地方民衆の福利増進に寄與せられましたことは、はかり知れないところでありまして、村民は常に感謝いたしておる次第であります。